「国益資する国会運営を」藤田氏、小林氏の外遊中止を惜しむ…会期延長責任は「水掛け論」

日本維新の会の藤田文武共同代表は22日の記者会見で、自民党の小林鷹之政調会長が国会の会期延長に伴い、予定していたパプアニューギニアなどへの訪問を取りやめたことについて、「議員外交は柔軟に国会として対応する風土を作っていった方がいいのではないか」と述べ、小林氏の外遊継続が望ましかったとの認識を示した。

小林氏は19日からパプアニューギニアやフィジーを訪問し、各国要人と会談する予定だったが、野党の反発を受け、17日の衆院議院運営委員会で渡航中止が決まった。

藤田氏は「行ってもらった方がよかったのではないかと思う。党の役職を担う議員が諸外国と交流する議員外交は価値がある。小林政調会長は自民党の政調会長としての責任もあるが、外に出て政府と党で役割分担しながら外交してもらうことは非常に価値が高い」と評価。「会期延長に限らず、会期中も柔軟に議員外交に対応する国会の風土を作っていくべきだ」と訴えた。

会期延長の責任を巡る応酬については、「延長の責任が誰にあるかという議論は水掛け論になる」と指摘。「最終的に与党が会期延長をお願いしたのは事実だが、そこに至る経緯はいろいろあった」と述べ、「相手国のあることであり、特にパプアニューギニアは要衝となる島しょ地域だ。国益に資する国会運営を大事にすべきだ」と述べた。その上で、「傲慢に進めるのではなく、丁寧にコミュニケーションを取っていけばよい」と語った。

一方、小林氏の外遊中止を巡って、国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の会見で、「重要な外交日程が飛んでしまうような無理な国会延長をしたことが問題だ」などと与党側を繰り返し批判していた。

今国会では、野党が与党提出の定数削減法案や副首都構想関連法案の審議入りに反発し、審議を拒否した経緯もあるなど、会期日程が逼迫した要因は複合的だといえる。（奥原慎平）