「物流は経営アジェンダ」、改正法を機にDXで危機克服へ――支援2社トップが描く未来

今年4月に「改正物流効率化法」が本格施行され、運び手側だけでなく、荷主側にも輸送効率の改善が義務づけられました。この法改正を機に、物流業界ではデジタルツールの導入が加速しつつあります。物流デジタル化の支援ツール大手2社の社長に、法改正がもたらす変化や対応策について聞きました。

「物流はもはや単なるコスト部門ではなく、経営アジェンダとなった」と語るのは、ある社長です。同氏は「荷主企業が自らの物流を効率化しなければ、競争力を維持できなくなる」と指摘します。改正法により、荷主には輸送データの把握や共同配送の検討など、具体的な行動が求められています。

もう一つの支援企業のトップは、「デジタルツールの活用こそが、危機を脱するカギ」と強調します。「従来の属人的な物流管理から脱却し、データに基づく可視化と最適化が必要だ」と説明。特に中小企業にとって、クラウド型のシステムは導入ハードルを下げる決め手になると述べました。

両社長は共に、法施行後の荷主企業の問い合わせが急増していると証言します。「これまで物流を外注任せにしてきた企業が、自ら取り組み始めている」と手応えを語る一方、「まだ変化の入り口にすぎない」とも警鐘を鳴らします。今後は業界全体で標準化されたデータ連携が不可欠だとの見解で一致しました。

「ドライバー不足や規制強化は待ったなし。デジタルを武器に、荷主と運送会社が協力して新たな物流モデルを築く時期にきている」と両社長は総括します。改正物流効率化法を起爆剤に、物流の未来は大きく変わりつつあります。