「科学再興」へ投資拡充急務、白書が基礎研究と事業化の同時進行を提言

政府は7日、2026年版「科学技術・イノベーション白書」を閣議決定した。注目度の高い論文の国際ランキングで日本は長期的な低下傾向が続いており、研究開発投資の抜本的な拡充による「科学の再興」が急務だと指摘した。

松本洋平文科相は閣議後会見で「科学技術の力こそが、日本の豊かな成長に向けた一番の基本であるという思いで、取り組みを進めてまいりたい」と述べ、覚悟を示した。

白書は世界の潮流として、既存の市場構造を根底から覆す「破壊的技術」の競争激化、安全保障と一体化した科学技術政策、さらに人工知能（AI）による科学研究の転換を挙げ、日本の立ち後れに警鐘を鳴らしている。

また、特集「科学とビジネスの近接化」では、基礎研究段階から事業化を見据えて同時進行する取り組みが主流になりつつあると分析。基礎研究の重要性がむしろ高まっていると強調した。

昨年ノーベル賞を受賞した大阪大の坂口志文特任教授と京都大の北川進特別教授を例に挙げ、成果を生み出すまでに何十年もかかるケースがあることから、研究に専念できる多様な支援の必要性を訴えている。