ふるさと納税、寄付総額1兆3314億円で過去最高　都市部自治体も“獲得競争”に参入、依存度さらに上昇

総務省がまとめた令和7年度のふるさと納税受入状況によると、全国の自治体が受け入れた寄付総額は前年度比4.6％増の1兆3314億円となり、6年連続で過去最高を更新した。寄付件数も同1.4％増の5963万件と過去最多を記録。コメやビール、日用品などを返礼品として求めて、複数の自治体に寄付を分散させる個人の動きが寄付額を押し上げたとみられる。

制度に伴う税源流出を問題視し、批判的だった都市部の自治体にも変化がみられる。方針を転換し、積極的に寄付金集めに乗り出した結果、名古屋市が174億円で5位、京都市が133億円で8位にランクイン。大阪府泉佐野市（230億円）が首位を守り、北海道白糠町（223億円）、宮崎県都城市（216億円）と続く上位の顔ぶれは固定化しつつある。

その一方で、ふるさと納税による住民税の流出額をみると、横浜市の373億円が最多。名古屋市（215億円）、大阪市（207億円）、川崎市（170億円）、東京都世田谷区（134億円）と、人口の多い都市部が上位を占める。横浜市や名古屋市、大阪市など地方交付税の交付団体については、流出額の75％が国によって補塡され、実質的に国の財政負担で穴埋めされているのが実情だ。

仲介サイトへの依存も一段と強まった。寄付総額の97.2％がサイト経由で、前年度から2.7ポイント増加。上位4社で全体の84.5％を占める寡占状態が常態化している。返礼品の調達と送付にかかる費用を除いたサイト側の実質的な事務手数料は1490億円に上った。

収支の内訳をみると、返礼品の調達費用は3528億円で総額に占める割合は26.5％（前年度比1.3ポイント増）。送付・広報・決済費用が1045億円（7.9％）、事務費等が1809億円（13.6％）で、自治体の財源として実際に残るのは52.1％の6932億円にとどまる。総務省は令和11年度までにこの割合を60％へ引き上げる目標を掲げており、返礼品競争の過熱に歯止めをかけられるかが焦点となる。（高木克聡）