ふるさと納税仲介手数料、1379億円が事業者に流出　総務省が実態調査を公表

総務省は12日、ふるさと納税で全国の地方自治体が各仲介サイトに支払った手数料の実態調査結果を公表した。自治体が支払った総額は寄付金総額の21・3％にあたる2559億円で、返礼品の調達と送付にかかる費用を除いた実質的な手数料は11・5％にあたる1379億円に上った。大手業者が手数料の引き下げに応じないと窮状を訴える声もある。総務省は「10％超は高いといえる」との見解を示し、業界団体を通じて引き下げを要請する。

調査は全国の1788自治体を対象に、令和6年度の実績について回答を求めた。仲介サイトに支払った目的別の内訳まで踏み込んで調べるのは初めて。

寄付総額1兆2728億円のうち、94・5％にあたる1兆2025億円が仲介サイトを経由。仲介サイトへの支払総額から返礼品の調達と送付にかかる費用を除いた1379億円が仲介事業者の収入となり、域外に流出しているとした。内訳は事務費が1166億円で、決済費用が161億円、広報費用が52億円だった。

事業者に手数料の引き下げを求めた自治体からは「全国一律の料金体系で個別交渉は受け付けないと取り付く島もない状況」「必要なければ契約しなければよいという対応をされた」などの声が寄せられ、手数料の詳細も開示されないなど事業者優位の構造を浮き彫りとなっている。

林芳正総務相は12日の閣議後会見で「寄付金は公金。強い問題意識を持っている」と述べ、仲介サイト運営事業者でつくる「ふるさと納税協会」などの業界団体や各事業者に対し、月内にも手数料の引き下げを要請する考えを示した。

ふるさと納税を巡り、仲介事業者の上位4社が寄付総額の9割を受け入れている寡占状態にある。総務省は各社の手数料は参入当初の3～5％から10％前後に上昇していると指摘する。

総務省は昨年10月、各事業者のポイント還元競争によって寄付の募集費用が高止まりしているとして、ポイント付与を禁止。仲介サイトを運営する楽天グループが猛反発、国を相手に訴訟を起こす事態となっている。総務省は「手数料の引き下げにはつながっていない」としてさらなる見直しを進める。（高木克聡）