アルファベット決算が示すAIビジネスの構造変化　半導体販売という新たな収益源

AlphabetはAI競争の中で独特な立場を築いている。自社設計のAIチップ「TPU」、基盤モデル「Gemini」、検索やYouTubeといった配信面までを一つの企業で手中に収める、いわゆるフルスタック体制だ。生成AI登場当初は「検索が破壊される側」とみなされた同社だが、この体制をどう収益につなげるかが、ここ数四半期の経営上の最大の焦点となっている。

2026年4〜6月期決算は売上高1198億ドル（前年比24%増）で、12四半期連続の2桁成長を達成した。クラウド部門は前年比82%増の248億ドルに達し、受注残高は5140億ドルまで拡大している。半導体の外販や検索事業の再成長など、事業モデルが静かに変わり始めた兆候が経営陣の発言の端々に表れている。

今四半期、Alphabetは自社開発のAIチップ「TPU」をシステムとして顧客のデータセンターに納入し、初めて売上を計上した。これまでTPUは自社データセンター内で使用し、クラウド経由で計算能力を貸し出すためのものだった。アナト・アシュケナジCFOは「今四半期の計上額は小さいが、2026年を通じて拡大し、収益の大半は2027年に実現する」と説明している。

会計上の動きも今回の決算の特徴だ。TPUシステムの販売契約は5140億ドルのクラウド受注残高に含まれており、納入に先立って在庫を積み増しているため、営業キャッシュフローを先行して圧迫している。実際、同四半期のフリーキャッシュフローはマイナス59億ドルとなり、売上原価の増加要因としても「顧客へのTPUシステム販売に伴う在庫コスト」が明示された。

この構造は、Alphabetがクラウドサービスの提供者から、AIインフラそのものを売る企業へと軸足を移しつつあることを示している。短期的なキャッシュフローの悪化を伴いながらも、AI向け半導体の需要を取り込むことで、将来の収益基盤を広げようとする戦略が浮き彫りになった。