イラン「近く米国と交渉せず」 凍結資産巡りカタール訪問、トランプ氏は協議言及

イラン外務省のバガイ報道官は29日の声明で、イランの凍結資産を巡り専門家級の代表団が今週、カタールの首都ドーハを訪問すると明らかにした。その上で、米国との今後数日以内の交渉について「いかなるレベルでも予定されていない」と述べた。トランプ米大統領はドーハで30日にイランと協議を行うと明らかにしていたが、実現するかどうかは不透明な情勢となっている。

バガイ氏は、ドーハ訪問は戦闘終結を宣言した米イランの覚書の履行状況を確認するためだと説明。米側の訪問とは「無関係だ」と強調した。米国のレビット大統領報道官は29日、ウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏が協議のためドーハに向かうとしていた。

覚書には、イランの凍結資産について米国が完全に利用可能にする条項が明記されている。バガイ氏は「われわれは真剣に追求している」と述べ、凍結資産の解除を改めて訴えた。イラン側は資産解放を最優先課題として位置づけており、今回の訪問でもこの問題が主要議題となる見通しだ。

一方、トランプ政権内ではイランとの直接協議に慎重な声もあるとされる。ウィットコフ特使とクシュナー氏のドーハ派遣は、米国側のイランへの接触姿勢を内外に示す狙いがあるとの見方が出ている。米イラン間の緊張緩和を模索する動きが続く中、両国の思惑が交錯している。

今回の専門家級代表団の訪問は、覚書の履行確認に加え、今後の協議の枠組みを探る試金石ともみられている。イラン側は米国との交渉時期を否定しながらも、凍結資産問題の進展に強い意欲を示しており、膠着状態が続く両国関係に何らかの変化が生じるか注目される。