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中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンで3月に国民投票で承認され、7月1日に発効した新憲法に関し、同国憲法裁は7日、「次期大統領選へのトカエフ大統領の出馬は可能だ」との判断をウェブサイトで公表した。新憲法は大統領の任期を「1期7年」に制限するが、改憲によりそれ以前の任期は「リセット」され、制限の対象外と判断した。
憲法裁によると、判断はトカエフ氏からの要請に基づく。トカエフ氏は従来、改憲による任期リセットと続投に否定的だったが、2029年予定の次期大統領選に出馬する可能性を示唆した。現在73歳のトカエフ氏が実際に出馬するかは不明で、エリート層の離反防止や政権のレームダック化防止の狙いもあるとみられる。
改憲による大統領任期のリセットは近年、旧ソ連圏のロシアとベラルーシでも行われた。改憲前は任期制限で不可能だったプーチン大統領とルカシェンコ大統領の続投が容認された前例がある。
2019年にカザフ大統領に就任したトカエフ氏は22年にも改憲を実施し、それまでの「連続2期10年」を再選不可の「1期7年」に変更。22年の前倒し大統領選で再選され、29年までに退任する必要がある。
本記事は産経新聞の小野田雄一記者が執筆し、産経ニュースで公開されています。