カナダ、日英伊の次期戦闘機計画に初のオブザーバー参加　機密共有で輸出先拡大へ

日本、英国、イタリア、カナダの4カ国は21日（日本時間同日）、日英伊3カ国で進める次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に、カナダが初のオブザーバー国として参加することで合意したと発表した。将来的な機体導入を見据え、計画に関する一定の機密情報を共有するのが狙いだ。開発コストの低減や、第三国への輸出先確保につなげたい考えだ。

この発表は、小泉進次郎防衛相が英国ロンドンを訪れ、英国のストリーティング国防相、イタリアのクロセット国防相、カナダのマクギンティ国防相との4カ国会合を開き、その後の共同記者会見で明らかにしたもの。4人の国防相が一堂に会する形での調整は、今回が初めてとなる。

小泉防衛相は記者会見で、「同志国連携のネットワークを拡大するものだ」と強調。4カ国が取りまとめた共同声明には、「志を同じくするパートナー間の協力を一層強化する上で重要な一歩となる」と明記された。GCAPは、2035年ごろの実戦配備を目指す高度なステルス戦闘機開発計画で、これまで日英伊3カ国が中核を担ってきた。

オブザーバー国に対しては、秘密保全を条件に、次期戦闘機の性能や開発企業の枠組みなどに関する詳細な情報が提供される。これにより、カナダ側に計画への理解を深めてもらい、将来的な機体購入を促すのが第一の目的だ。さらに、条件次第では開発への直接関与や部品製造などの協力も排除しないとしている。

ただし、カナダは現時点では開発本体には参加せず、資金の拠出も行わない。あくまで情報共有と意見交換を通じて、計画への関心を高める段階にとどまる。国防関係者は、「カナダが今後、正式なパートナー国として加わる可能性も視野に入れている」と話しており、同志国間の連携の広がりが、巨額の開発費を分担しつつ、輸出市場を拡大する戦略の一環として注目される。