クマいないはずの茨城県が「緊急銃猟」導入へ　映像確認で管理計画を1年で改定

茨城県は、ツキノワグマによる人身被害を防ぐため、昨年3月に策定した県ツキノワグマ管理計画を改定し、市町村の判断でクマに発砲できる「緊急銃猟」を新たに盛り込んだ。県内でツキノワグマが映像で確認されたことや、昨年9月に制度化された国の緊急銃猟の枠組みを踏まえ、策定からわずか1年での見直しに踏み切った。

県環境政策課によると、全国的にクマによる人的被害が相次いでいることを受け、県は昨年3月に初めてとなるツキノワグマの管理計画をまとめた。しかし、これまで県内にはツキノワグマの定着は確認されておらず、「生息しない」とされてきた経緯がある。そのため当初の計画では、具体的な対策は継続的なモニタリングや県民への注意喚起、市町村ごとの対応マニュアル作成など、警戒監視が中心だった。

今回の改定で新たに加えられたのは、市町村長の判断で速やかに狩猟者による銃猟を実施できる「緊急銃猟」の項目だ。これは、人の生活圏にクマが現れ、危害を及ぼす恐れがある場合に限定される。従来は許可手続きに時間がかかるケースもあったが、緊急時の迅速な対応を可能にすることで、被害拡大の防止を狙う。

背景には、昨年9月に環境省が施行した改正鳥獣保護管理法がある。この法改正により、都道府県が管理計画に位置づければ、市町村が独自に緊急銃猟を実施できる制度が整った。さらに、茨城県では昨年、県北部の山中でツキノワグマが自動撮影カメラに映る事例が相次ぎ、県境を越えて隣県から移動してきた可能性が指摘されている。これが、生息していないとされてきた県の姿勢を大きく転換させる契機となった。

県は今後も、目撃情報の収集体制を強化するとともに、出没時の対応マニュアルを各市町村に徹底させる方針だ。全国的にクマの出没が増加傾向にある中、茨城県としても「対岸の火事」ではないとの認識が広がっている。改定された管理計画は、県民の安全を最優先に、実効性のある措置へと一歩前進した形だ。