トランプ氏、中国が2億2000万件の有権者データ不正取得と主張　選挙制度改革訴え

トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスでの国民向け演説で、中国が2020年以降の大統領選などで「史上最大規模」となる2億2000万件の有権者データを不正取得したと主張した。11月の中間選挙で共和党が苦戦するとの見方が広がる中、同氏は米国の選挙制度は「壊れており脆弱だ」と指摘し、市民権証明書の提出などを求める投票制度改革を呼びかけた。

ホワイトハウスはトランプ氏の主張を裏付ける文書を公開したが、複数の米メディアはその内容が主張を十分に証明するものではないと報じた。

トランプ氏は2020年大統領選でバイデン前大統領に敗れた際に大規模不正があったと繰り返し主張してきた。今回の演説でも、米国の「ディープステート（闇の政府）」が中国による選挙介入の情報を隠蔽したと述べ、国家情報長官室（ODNI）や連邦捜査局（FBI）などに調査を命じた。

しかし、ODNIは2021年の報告書で、2020年大統領選ではロシアがトランプ氏支援の活動を行った一方、中国は介入を検討したがリスクを考慮して実行しなかったと結論づけている。

さらにトランプ氏は、ロシア、イラン、北朝鮮などが米国の選挙インフラに不正アクセスする能力を持つと指摘。国土安全保障省の調査として、有権者名簿に市民権を持たない約27万8000人の不正登録があったと明らかにした。

今回の演説ではトランプ氏が2020年大統領選の不正に関する持論を展開するとの見方から、一部テレビ局は生放送を中止した。これに対しトランプ氏は「放送免許を取り消されるべきだ」と批判した。