トルコでNATO首脳会議　欧州は産業効果を強調、国防費増強も示す

北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が7日、トルコの首都アンカラで開幕した。ルッテ事務総長は演説で、防空システムなどで合計数百億ドルの産業契約が成立したと強調。米欧同盟の経済的利益を訴え、トランプ米大統領の不満を和らげようと努めた。

首脳会議に合わせ、デンマークやドイツなど欧州4カ国が米軍需大手ノースロップ・グラマンの偵察用ドローン（無人機）を購入すると発表した。ルッテ氏は「お金はある。どんどんやってくる」と述べ、昨年に欧州とカナダの防衛支出が20％近く増加したことを挙げ、軍需産業に大きなチャンスがあると強調した。

今回の会議は、トランプ政権の要求に応じて各国が国防費増強をアピールする場となった。NATOの7日の発表によると、欧州とカナダの国防費は2026年推計で計6340億ドル（約102兆円）に上り、国内総生産（GDP）比で平均2.53％に達した。2025年は2.31％だった。

昨年のNATO首脳会議では、国防費を2035年までにGDP比3.5％とする目標を掲げた。今年達成したのはリトアニア（5.33％）、エストニア（5.1％）、ポーランド（4.68％）など5カ国のみ。NATOの基準ではサイバー対策なども含め、防衛関連支出をGDP比5％と定めている。

今回の首脳会議では、欧州諸国が米国の要求に応じて防衛負担を増やす姿勢を明確にした。今後も国防費の増額目標達成に向けた議論が続く見通しであり、米欧同盟の結束強化が期待される。