ネタニヤフ氏逮捕は権限外とNY市長が表明 連邦政府に対応要請へ

国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相の拘束を検討中と表明していた米東部ニューヨーク市のマムダニ市長は21日、市には「独立した法的権限がない」と認めた。代わりに連邦政府に対して逮捕状の執行を求める方針を明らかにした。

ただ、米国はICC非加盟国であり、身柄拘束の義務は存在しない。さらにトランプ大統領もネタニヤフ氏を擁護する立場を取っている。このため、マムダニ氏が逮捕の可能性に言及した当初から、実際に執行されるかどうかは疑問視されていた。

マムダニ氏はX（旧ツイッター）に投稿したビデオメッセージで、ネタニヤフ氏がパレスチナ人に対して「ジェノサイド（集団殺害）」を実行していると指摘。国際法に基づき「逮捕され、裁判にかけられるべきだ」と主張した。

同氏は、市としてICCの逮捕状執行の可否を判断するため「適用される法律の下で利用可能なあらゆる手段を検討した」ものの、最終的に断念したと説明した。

マムダニ氏はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、ネタニヤフ氏が9月に国連総会出席のためにニューヨークを訪れた場合、拘束するかどうかを含めて対応を検討中だと述べていた。