パウエルFRB議長、理事残留表明 トランプ氏との対立第2幕へ

米連邦準備制度理事会（FRB）は4月29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利の据え置きを決めた。パウエル議長は、FRB議長として最後の記者会見に臨み、「5月15日の任期の終了後も理事として残る」と表明した。

この発言は、利下げを求めてパウエル氏の解任にまで言及してきたトランプ大統領への対抗姿勢をにじませるものだ。パウエル氏とトランプ氏の対立は第2幕も視野に入る展開となった。

政策金利は3・5～3・75％で、3会合連続で維持された。据え置きは市場の予想通りだが、利下げを求める政治的压力が強まる中での決断となった。

会合後の声明は、エネルギー価格の高騰に伴い「インフレが高まった」と指摘。米イスラエルとイランの交戦に伴い、経済の先行きに「高い不確実性」があると警戒感を示した。

パウエル氏の後任のFRB議長にはトランプ氏が指名したウォーシュ元FRB理事が就くことが固まっており、今後の金融政策運営に注目が集まる。