安保3文書改定へ有識者会議が始動、防衛費「GDP比5％」の米要求と非核三原則が焦点に

政府は年末に予定される安全保障関連3文書の改定に向け、有識者会議の初会合を開催し、本格的な議論に着手した。今回の改定では、防衛費の増額規模や長年堅持してきた「非核三原則」の扱いが最大の争点となる見通しである。厳しい安全保障環境を背景に、日本の防衛政策を根本から見直す動きが加速している。有識者会議では秋以降、具体的な論点の絞り込みが行われる予定だ。

防衛費増額を巡っては、トランプ米政権が日本を含む同盟国に対して安全保障コストのさらなる負担を強く求めている。政府内では、増額の具体的な幅や目標達成までの期間が喫緊の課題として浮上している状況だ。有識者会議の議論においても、この増額幅が安全保障戦略の根幹を成す要素として重視されている。財源の確保を含め、国民的な議論を呼ぶことは避けられない情勢となっている。

米国が1月に発表した国家防衛戦略（NDS）は、同盟国に対し対国内総生産（GDP）比で計5%への増額を促す内容となっている。具体的には中核的な防衛費3.5%と関連経費1.5%を合わせた数値を提示しており、これを「新たなグローバルスタンダード（世界基準）」と表現している。この高い目標設定は、従来の日本の防衛予算の枠組みを大きく超えるものである。米側の要求に対し、日本がどのような回答を出すのかが国際的にも注目されている。

すでに北大西洋条約機構（NATO）は、この5%という新たな目標設定に応じる姿勢を見せている。また、隣国の韓国も米側との協議において、できるだけ早期に防衛費を3.5%に引き上げると約束した。こうした国際社会の潮流を受け、日本も防衛力の抜本的強化を避けては通れない局面にある。同盟関係を維持・強化するためのコスト負担が、かつてないほど重くのしかかっている。

安全保障政策の転換は防衛装備品の輸出にも及び、高市首相は武器輸出について「時代変わった」と言及している。これに対し、一部の専門家からは「平和国家捨て去った」との厳しい批判の声も上がっており、議論は紛糾している。さらに、トマホークの納入遅れといった実務的な課題も山積しており、自衛隊の配備計画への影響が懸念される。日本は今、国家のあり方を問われる極めて重要な決断の時を迎えている。