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キリンビールは22日、主力ブランド「一番搾り」の売り上げの一部で日本の1次産業を支援する新プロジェクト「一番搾り アクション」を始動し、東京都内で記者会見を開いた。
同社によると、ビールに欠かせない食の担い手でありながら原料高騰などに苦しむ日本の生産者を支援しようと企画。一番搾りの売り上げや、消費者によるウェブ上での応援数に応じた寄付金が生産者に提供される仕組みで、今年度は総額5500万円の寄付を見込んでいるという。
今年4月から支援先を公募。養殖を通じて激減したアナゴの資源回復に取り組む「岡田浦漁協」(大阪府)や、樹を小さく育てることで台風被害を軽減させた「八旗農園」(和歌山県)など、先進性のある技術開発に取り組む全47都道府県の事業者が支援先に選ばれた。
会見で今村恵三執行役員マーケティング部長は「社会貢献がブランドを選ぶ選択軸になってきた。できる限りこのアクションを続けていきたい」と話した。
キリンビールは今後もこのプロジェクトを通じて消費者と生産者をつなぎ、持続可能な食卓づくりへの貢献を目指す。参加方法などの詳細は同社公式サイトで案内している。