プルサーマル発電計画、鳥取県と2市に説明 中国電「スケジュールありきではない」

中国電力は24日、島根原発2号機（松江市）で計画しているプルサーマル発電について、周辺自治体の鳥取県と米子市、境港市に説明した。中国電は早くても2029年度の開始になるとしつつ「スケジュールありきではない」と強調し、丁寧な説明を尽くす考えを示した。

中国電と鳥取県側は、原子炉の設計や工事計画の認可を国に申請する前に、県側の意見を聞いて対応することを確認した。県側と中国電が11年に結んだ安全協定では、県側から意見があった場合、中国電は誠意を持って対応すると定めている。

島根県と松江市は09年にプルサーマル計画を事前了解しており、中国電は今年2月、29年度の開始想定だと松江市に伝達していた。これに対し、鳥取県は詳細な説明を受けていないと抗議していた。

住民避難計画の策定が必要な原発の30キロ圏内に米子市と境港市が含まれる鳥取県は、これまで情報共有を求めてきたが、中国電からの説明が不足していると不満を示していた。県側は今回の説明で一定の理解を示したものの、さらなる協議が必要としている。

中国電は今後、議会や住民向けの説明会を調整し、理解を得るための取り組みを進める予定。同社は「安全性を最優先に、透明性のある説明を徹底する」と述べている。