
ベセント米財務長官は19日、パリで開催された先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の関連イベントで、「米国だけがイランによるテロを阻止しようとしているように見えることが多すぎる」と不満を表明した。
この発言は、フランスが主催したテロ資金源の撲滅を目指す国際会議の中で行われた。ベセント氏は、米国が単独で行動している現状に強い不満をにじませた。
ベセント氏はさらに、「米国は、イランによるテロの脅威に直面している唯一の国ではない」と主張した。同氏は、イランの活動が国際社会全体に及ぼす危険性を強調した。
その上で、テロの脅威を撲滅するためには国際的な連携が不可欠だと述べ、「皆さんがテロの資金源を根絶する取り組みを強化し、私たちに加わることが必要だ」と呼びかけた。
この発言は、G7参加国に対してより積極的な協力を求める意図が込められており、今後の国際的なテロ対策の方向性に影響を与える可能性がある。産経新聞が伝えた。