ベトナム人ドライバー育成へ、FPTジャパンら3社が基本契約　日本の交通教育・免許取得を包括支援

自動車学校を母体とするシンク・スリーとテトラ・シフトは、ベトナムのIT・通信・教育分野で最大手のFPTコーポレーション傘下であるFPTジャパンホールディングスとの間で、ベトナム人を対象とした日本の交通安全教育および免許取得支援に関する基本契約を締結した。

この取り組みは、2025年度からFPTグループが育成を手掛ける特定技能ドライバー候補生に対し、日本の交通法規への理解を促すだけでなく、高い順法精神と確かな技量を兼ね備えたドライバーを育てるための全面的な支援を行うことを目的としている。

特定技能（自動車運送業）制度は、トラック・バス・タクシーの運転手として一定の専門性や技能を持つ外国人に限って日本での就労を解禁する制度だ。「物流2024年問題」に代表される人手不足や、公共交通の担い手不足といった社会課題を解決するため、2024年3月に閣議決定され、同年12月に運用が開始された。

日本政府は今後3年間で最大2万2100人の特定技能ドライバーを受け入れる方針を示しており、海外出身者の受け入れに伴う教育・支援体制の整備が急務となっている。

政府が掲げる受け入れ目標の達成には、来日する外国人が日本の交通ルールや運転文化を十分に理解した上で現場に立つことが不可欠だ。今回の基本契約は、ベトナム人ドライバーの受け入れを目前に控え、教育と免許取得の両面から支援体制を整える民間の取り組みとして注目される。