ホンダ株が小反落、AI官民プロジェクト支援対象決定も材料視されず

1日の日経平均株価は前日比412円64銭高の7万0474円96銭と3日続伸した。米国市場のハイテク株高を受け買いが先行し、上げ幅は一時1900円を超えたが、その後は利益確定売りに押され伸び悩む展開となった。

30日のニューヨークダウは136ドル高の5万2319ドルと続伸し、連日で最高値を更新。半導体・人工知能（AI）関連株を中心に買いが優勢だった。ハイテク株主体の米ナスダック市場も続伸し、電気自動車（EV）のテスラは2.13％高となった。

外国為替市場では円相場が1ドル＝162円台後半で推移。自動車株は総じて堅調だったが、ホンダ株は小反落した。

ホンダは、政府が進めるAI官民プロジェクトの支援事業対象企業に選定されたと発表した。同事業は日本企業のAI技術開発を後押しするもので、ホンダは自動運転や電動化分野での活用を目指す。

しかし、市場の反応は限定的で、ホンダ株は前日比で小幅に下落した。アナリストは「具体的な事業規模や業績への寄与が不透明」と指摘し、様子見姿勢が広がった。