マカオ国安法で初起訴、民主派元議員を国家政権転覆罪に

マカオの裁判所は9日、立法会（議会）の民主派元議員、区錦新氏（69）を国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆罪で起訴したと発表した。これは2009年に施行された同法での初めての起訴となる。

区元議員は政府トップの行政長官選挙を妨害した疑いで逮捕されており、今回の起訴は反中国活動を取り締まる法律の適用事例として注目される。

19年に香港で反政府デモが発生して以降、マカオでは中国寄りの政府による統制が一段と強まっている。こうした背景の中で、今回の起訴は統制強化の象徴とみられている。

区元議員は約20年にわたって立法会議員を務めた。当局によると、22年から外国の反中国組織や関連メディアに情報を提供し、マカオ政府への憎悪をあおったとされる。さらに、24年の行政長官選挙を妨害し、外国政府にマカオ政府への敵対行動を促したとして、25年7月に逮捕された。

区元議員は国安法の外国組織や個人と連携して国家安全を脅かそうとした罪などでも起訴された。今月2日に公判前手続きが行われたが、公判日程は未定。有罪となれば、懲役最長30年の可能性がある。