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イスラエルとレバノンが仲介役の米国を交えてイタリア・ローマで実施した和平協議は6日、3日間の日程を終えた。米国務省の報道担当者は、レバノン南部での親イラン民兵組織ヒズボラの武装解除や、駐留を続けるイスラエル軍の撤収を進める「試験区域」の拡大を議論したとし「建設的だった」と進展を強調した。
今回の協議では、停戦合意の履行を巡り、レバノン南部で影響力を強めるヒズボラへの対応と、イスラエル軍の段階的な撤退計画が主要議題となった。米国側は双方の隔たりを埋める仲介役を担い、試験区域の運用拡大に向けた調整を進めたとみられる。
和平協議は7月中旬にも行われ、イスラエル軍が撤収する試験区域設置の枠組みで合意。その後に区域の運用が始まった。今回の協議はその運用状況を検証し、対象区域を拡大する段階と位置づけられている。
一連の協議は、ヒズボラの武装解除を進め、レバノン政府の全土での主権回復を目指す取り組みの一環。レバノン政府軍を南部に展開させる一方、国境地域の安定を確保する狙いがある。
だが、ヒズボラは武装解除に強く反発しており、今後も協議の進展に影響を与える可能性がある。イスラエル軍の完全撤収や治安権限の移譲をめぐっては、なお隔たりが残っているとみられる。(共同)