
2026年3月期決算の上場企業の純利益合計額が、5年連続で過去最高を更新する見通しであることが15日、SMBC日興証券の調べで分かった。前期比6.2%増の57兆2650億円となるとみている。人工知能(AI)や半導体関連業界、日銀による利上げで利ざやの改善が期待される銀行が牽引(けんいん)する。
対象は東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する企業が中心。15日までに決算を発表した935社(全体の83.7%)の実績と、15日以降に開示予定の企業の業績予想を基に推計した。
決算をすでに発表した935社の純利益合計額は8.4%増。AI・半導体関連業界の好調ぶりが目立ち、情報・通信が前期の1.93倍の8兆5006億円。データセンターの電子材料などの需要拡大を背景に、非鉄金属が1.92倍の1兆1884億円となった。
また日銀が利上げ姿勢を維持していることを背景に、「金利のある世界」で収益力を高めている銀行は32.9%増の3兆5962億円だった。
足元では原油高の影響が懸念される。SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「中東情勢の影響が長引くほど企業業績にマイナスの影響が出てくる」と指摘。ただ「コスト増を価格に転嫁することで稼ぐ力が強まっており、過度に悲観的になる必要はない」と話した。