中国の輸出規制、日本の継戦能力を標的に 80社・団体が対象に

中国当局は新たな輸出規制で、完成した戦闘機や護衛艦ではなく、銃器や火工品、落下傘を扱う企業、ミサイル整備企業を標的にした。この措置は、初日の戦力ではなく、継戦日数に焦点を当てている。

6月29日、中国商務省は日本の20社・団体を輸出規制管理リストに追加し、別の20社を監視リストに載せた。2月の第1弾と合わせ、対象は累計80社・団体に上る。

管理リストには防衛研究所と、防衛装備庁の陸上・艦艇・航空の各装備研究所が並ぶ。これにより、防衛研究機関が直接規制の対象となった。

民間側には日本飛行機や青木精密工業の名もあり、大手から中小企業まで幅広く選定されている。これらの企業は防衛生産のサプライチェーンで重要な役割を果たす。

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