中国施行の民族団結法、4議連が非難声明 日本での言論研究妨げる恐れ

超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」など4議連が、中国政府が7月1日に施行する「民族団結進歩促進法」に対する非難声明を30日に発表した。

7月1日施行の新法は、ウイグル、チベット、南モンゴルなどの少数民族に対する経済的・社会的・文化的弾圧を一層強化する恐れがあると懸念されている。

本年4月、欧州議会は新法を強く非難し、撤回と制裁を求める決議を採択した。国連の特別報告者や人権高等弁務官も懸念を表明し、ヒューマンライツウォッチも累次にわたり新法を批判している。

これらの懸念に共通するのは、新法が「中華民族」や「中華民族共同体意識」の名の下に各民族の自治権を制限し、独自の言語や教育、伝統、宗教の多様性を認めない動きを加速する点である。

以前から日本在住の各民族団体関係者からも、新法の施行により独自言語教育の縮小など状況が一層厳しくなるとの報告がある。

2022年に衆参両院で採択した人権決議以降、中国政府から必要な説明がないまま新法が施行されることに強い懸念を表明する。

新法は域外適用を規定しており、他国の主権を無視する姿勢は受け入れられない。仮に実施されれば、日本国内での言論活動を理由に中国で拘束される事態も想定され、自由な言論や研究活動が妨げられる恐れがある。

近年、中国による越境弾圧が問題視され、日本在住のウイグル、チベット、南モンゴル出身者への威圧や監視が確認されている。新法の施行でこうした不法行為がエスカレートすることも懸念される。

声明はすべての人々が自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有すべきだとし、新法の撤廃を強く求める。また政府に対し、2022年の人権決議に基づく人権状況モニタリングの強化と越境活動への警戒強化を要求する。