金子国交相、成田滑走路新設へ土地収用合意に「地元説明継続」

金子恭之国土交通相は14日の閣議後記者会見で、成田空港の機能強化に向けた滑走路新設をめぐり、成田国際空港会社（NAA）が強制的な確保を可能にする土地収用法に基づく手続きを進めることで地元自治体などと合意したことについて「地元に対して説明を続ける必要がある」との認識を示した。

金子氏は、成田空港の機能強化を「国際競争力の強化や国際物流ネットワーク構築等の観点から極めて重要な事業」と強調。10日に開かれた国、千葉県、周辺9市町、NAAによる4者協議会で土地収用制度の活用が確認されたとNAAの藤井直樹社長から報告を受けたと明かし「地域にとって非常に重い確認であり、改めて心に刻む必要がある」と述べた。

その上で藤井氏に対し「収用制度を活用するとしても、引き続き誠心誠意丁寧に、任意取得に向けた努力を継続することが重要だ」と留意を求めたことを明かし、地域との共存共栄を深めながら周辺の産業基盤整備に向け取り組んでいく意向を示した。今後の事業認定申請への判断時期については現時点では未定だという。

NAAは高まる航空需要に対応するため、B滑走路（2500メートル）の1000メートル延伸とC滑走路（3500メートル）の新設を計画している。用地確保に向けた取り組みを進めているが一部の地権者の理解を得られず、用地取得率は90.4％（今年6月末時点）にとどまっている。

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。