伊藤忠が循環経済ビジネスに注力　都市鉱山から金属類など回収・リサイクル

伊藤忠商事はサーキュラーエコノミー（循環経済）への取り組みを加速させている。米国のITリサイクル大手ERI社と協業し、使用済みIT機器から金属類などの資源を回収・リサイクルする新事業を立ち上げる。同社は既に中古IT機器の二次流通事業にも参入しており、急速なデジタル化に伴い増加する電子廃棄物（E-waste）の資源化と排出抑制に貢献する方針だ。

企業や団体で不要となったパソコン、サーバー、スマートフォンなどの使用済みIT機器について、情報セキュリティを確保しつつ適正に再利用する産業は「IT資産処分市場」と呼ばれる。伊藤忠の試算によると、この市場規模は2024年の約184億ドルから2029年には約266億ドルに拡大する見通しである。

伊藤忠の100％出資会社とERI社は、2024年4月に合弁会社「ERI Japan」を設立した。ERI社は米国内で使用不能となったIT機器の回収から破砕処理、リサイクルまでを一貫して手掛けており、人工知能（AI）による画像認識技術を活用した高精度な分別システムが強みとされる。

日本国内でも、回収したIT機器の電子基板などから金、銀、銅、アルミといった「都市鉱山」と呼ばれる資源をリサイクルする。さらに、中国への依存度が高いレアアース（希土類）の回収も視野に入れている。今後は国内に専用工場を建設し、事業の本格的な軌道に乗せる計画だ。

加えて伊藤忠は、中古IT機器の再流通を手掛けるゲットイットを持ち分法適用関連会社化した。同社は法人向けの中古サーバーやネットワーク機器などを買い取り、適切なデータ消去と整備を施した上で再販する事業を展開しており、IT機器のライフサイクル延長と資源循環に寄与している。

政府は金属やプラスチックなどの資源を再利用する循環経済に関する行動計画を策定し、2030年までに官民合わせて総額約1兆円を投資し、リサイクル拠点の整備などを進める方針だ。これにより国内での再生材供給体制を強化し、日本の経済安全保障の向上につなげる狙いがある。（柳原一哉）