全国知事会、公共車両のカーナビNHK受信料除外を提言

全国知事会は16日、NHK受信契約ルールの簡素化を求める提言を採択した。警察や消防車両など公共目的の車両を請求対象から外すよう要請し、複雑なルールを一般家庭向けと同様に分かりやすく改めるよう求めた。

事業所向け契約では、テレビ受信可能なカーナビや携帯電話、部屋ごとに設置されたテレビなども対象となる。多くの自治体で契約が必要との認識がなく、昨年以降各地で契約漏れが判明。鳥取市の全国知事会議で岐阜県の江崎禎英知事は「契約のルールが分かりにくく、公平性に欠ける」と指摘した。

提言は、テレビを設置した部屋ごとではなく庁舎など施設ごとに1契約とし、庁舎内の設置台数を1～50台、51～100台、101台以上といった区分でまとめて支払えるよう要請している。

また、パトカーや消防車のほか、消防艇なども「使用目的に鑑み、受信料の免除対象とする」ことを求めた。

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