全東信破産、金融債権の3分の1が朝鮮半島系機関　韓国メディアは在日自営業者への影響を懸念

破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市）が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上の388億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。内訳は在日韓国人系5信組で265億9千万円、韓国の銀行2行で16億8千万円、在日朝鮮人系6信組で105億3千万円となっている。

債権額1位の近畿産業信用組合（219億9千万円）は、エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が経営支援し、大阪商銀、京都商銀、関西興銀の3信用組合から事業譲渡を受けて破綻した関西の在日韓国人系の信用組合を集約する受け皿となった。その後、長崎商銀信用組合も合併したが、私物化を指摘され青木氏は会長を解任された。

近畿産業信組は全東信の破産申し立て後、債権の回収が進み、取り立て不能または回収遅延の可能性があるのは124億5600万円と発表している。

全東信の債権者に在日韓国・朝鮮人系信組など中小・地域金融機関が多いことについて、信用調査関係者は「当初はメガバンクも融資していたが撤退した。中小・地域金融機関は、融資をやめることによって全東信が倒産するのではないかと恐れて、引けなかったのだろう」と分析している。

一方、全東信の破産を受け、加盟する在日韓国・朝鮮人自営業者にも影響が及んでいる。韓国紙の毎日経済新聞は「日本で全東信の破産余波が外食業界に広がる中、東京と大阪で飲食店を運営する韓国人自営業者も少なくない被害を訴えている」と指摘。東京で韓国料理店を経営する在日韓国人の「突然クレジットカード決済が中止され、お客様に現金やQR決済を案内している。いつ決済代金を受け取れるのか分からず、資金繰りに大きな支障が生じている」との声を紹介した。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮商工連合会は「緊急・注意喚起」として、全東信経由の決済端末・決済サービスの停止などを会員に通達した。全東信破産申し立て時点の朝鮮半島系金融機関の債権額は次の通り。破産した「全東信」の債権者の全63社リストが判明し、銀行が半数を占め、最大債権者は近畿産業信組である。