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日本共産党本部は、全国の支部に活動方針を記した「手紙」を送り、支部が討論して「返事」を返す「手紙と返事」運動で、6月1日時点の返信率が16.2%にとどまっていることを、4日の幹部会決議で明らかにした。
この運動は支部の現状や悩みを把握する「双方向・循環型」の取り組みで、今回で3回目。2023年の最終返信率は57.1%、2024年は47.1%だった。今回は3月の中央委員会総会を受け、党本部が全国1万7千の支部とグループに「手紙」を送り、100%の返信を呼びかけている。
幹部会決議では、「党勢での前進をかちとることは歴史的責務」とし、来年1月の党大会に向け、今年6~7月で「2万人に働きかけ、2千人の新規入党者を迎える」目標を掲げた。党機関紙「しんぶん赤旗」によると、4~5月の入党者は506人。赤旗の部数増目標は決議に盛り込まれなかった。
「 高市政権が、衆院での圧倒的多数をテコに、『戦争する国づくり』と憲法改悪の道を暴走し、多くの政党がこの動きに迎合し、『翼賛国会』ともいえる状況がつくられるもとで、戦争への道に断固として立ち向かう日本共産党の存在と活動は、いよいよ輝きをましている 」と自賛し、党勢拡大を訴えている。
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