再審法案、参院委で可決　証拠提出命令や抗告制限を明文化

再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案が16日、参院法務委員会で自民党、日本維新の会、参政党、日本保守党の賛成多数により可決された。法案は17日の参院本会議で可決・成立する見通しで、戦後初めて再審手続きの抜本的な改正が実現する。

改正案は、裁判所が検察官に対して証拠提出を命じる規定を新たに設けた。対象となる証拠は、再審請求の理由（新証拠など）に関連するものに限定され、裁判所が必要性などを考慮して相当と判断した場合にのみ命じられる。

長期化する審理を迅速化するため、本格的な審理（審判）が必要な事件を選別する「スクリーニング規定」も導入された。明らかに再審の要件を満たさない請求は、証拠提出や開示の手続きに入る前に棄却される仕組みだ。

再審開始決定に対する検察官の抗告は「原則禁止」とされた。ただし、決定を取り消すべき「十分な根拠」があると認められる場合は抗告が可能で、その場合、政府が理由を遅滞なく公表する義務を負う。

開示された証拠の複製などを、再審手続きやその準備以外の目的で他人に提供することは禁止される。再審請求者がこれに違反した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。付則には「施行後5年ごと」に証拠の一覧表制度や目的外使用禁止の規定など、再審制度の在り方を改めて検討する条項も盛り込まれた。

再審制度を巡っては、請求から数十年を経て再審無罪が確定する事案が相次ぎ、見直し機運が高まっていた。2月の法制審議会（法相の諮問機関）の答申を基に法務省がまとめた当初案は、検察官の抗告を全面的に認めていたが、修正を経て今回の内容に落ち着いた。