副首都構想の真の論点：大阪偏重から脱却せよ

国会で審議が進む「副首都構想関連法案」は、東京直下型地震などの大災害時に国家機能を維持するための代替拠点を設ける狙いを持つ。しかし、現在の国会論戦は大阪への移転ありきの議論や都市間の誘致合戦に終始し、本来問われるべき副首都の本質的条件が置き去りにされている。

法案の焦点は、東京一極集中のリスクを分散し、災害時にも行政・立法・司法の基幹機能を継続できる場所を確保することだ。ところが与野党の主張は「なぜ大阪なのか」「いや名古屋こそふさわしい」といった地域間対立に陥り、国民が求める安全性や実効性の議論が不十分である。

専門家からは、副首都に求められる要件として「東京からの距離」「交通・通信インフラの冗長性」「自然災害リスクの低さ」「即時使用可能な既存施設の有無」などが挙げられている。大阪は関西国際空港や新幹線網があるものの、南海トラフ巨大地震の震源域に近く、液状化や津波のリスクを抱える。

一方で「大穴」として注目されるのが、中部地方の内陸都市だ。例えば長野県や岐阜県の一部は、地震・津波のリスクが比較的低く、高速道路やリニア新幹線（将来）によるアクセス、大規模な研修施設や大学キャンパスの転用可能性がある。これらの候補は国会論戦でほとんど取り上げられていない。

副首都構想は単なる箱物行政や地域振興策ではない。日本の命運を左右する国家的プロジェクトである以上、政治的な思惑ではなく、客観的なリスク評価と機能性に基づいた議論が必要だ。国会は「大阪ありき」の前提を見直し、国民の命と経済を守る真の副首都像を描くべき時である。