加戸前知事「100万円献金で義理堅く働く」 加計学園問題で自民批判

加戸守行前愛媛県知事は、加計学園問題を巡るネット番組での発言で、民主党議員への100万円の政治献金がその後の国会追及の原動力になったと批判した。加戸氏は「少しじゃなくて、大幅に動いたんです。これは１、２年中にできるなと思ったら、民主党獣医師議員連盟ができて、そして玉木雄一郎先生とか福山哲郎先生とか、めぼしいところに１００万円ずつ政治献金が行ったら、とたんにブレーキがかかっちゃって」と述べ、献金が執行部の動きを止めたと主張した。

加戸氏はさらに「今でも国会で追及の先頭に立たれているから、１００万円の政治献金があんなに義理堅く働かれる先生ってのは自民党にはいませんねぇ」と続け、自民党内では同様の義理堅さが見られないと指摘。これに対し、鈴木馨祐自民党青年局長は「実際その後、安倍政権に代わって、という流れの中だと思いますけれども」と応じ、政権交代による環境変化に言及した。

加戸氏は転機を国家戦略特区法の成立に求めた。「転機は国家戦略特区法ができたからですね。平成２６年に、はじめに新潟市とか京都府とか国家戦略特区に指定された」と説明。この法律が後の獣医学部新設への道を開くきっかけとなったと述べた。

加戸氏は「その中で新潟市で食料農業大学を作って獣医学部を作ろうという構想が出たんで、国家戦略特区諮問会議の委員がこの獣医学部の規制は岩盤規制じゃないか、何とかせないかんといって」と当時の議論を振り返った。特区諮問会議が規制緩和の必要性を認識したと強調した。

このヒアリングは「農水省と文科省を呼んではヒアリングを５回ぐらいやって」と加戸氏は述べ、複数回にわたる省庁協議を経て、規制見直しが進んだ経緯を説明。一連の発言は、政治献金と政策決定の関連性を問う内容となっている。