北陸新幹線延伸で京都市会、仏教会請願を全会一致採択　松井市長「重く受け止める」

北陸新幹線の延伸計画を巡り、京都市会は21日の本会議で、地下水への影響調査や財政負担について市が独自に検証・精査し、市民らに説明を行うまで事業の推進を認めないことを求めた京都仏教会の請願を全会一致で採択した。

松井孝治市長は採択を受け、記者団の取材に「重く受け止めなければいけない」と強調した。市としても国による調査や説明をもとに専門家を交えて検証する必要があるとの認識を示した。

一方、14日の委員会採決で「継続して充実した審査をすべき」として態度を保留し退席した自民党市議団は、その後の検討を踏まえ本会議では賛成に回った。

敦賀（福井県）－新大阪間の延伸計画について、与党整備委員会は今月「小浜京都ルート」のうち市内中心部を避け、市西部のJR桂川駅付近に新駅を設ける「桂川案」を採用。松井氏は延伸に伴う地下水や財政負担など5つの懸念・課題を挙げ、「市民の体感的な理解、納得を得ることが私の職責であり事業を受け入れる上で不可欠な条件だ」としている。

閉会後、仏教会の宮城泰年常務理事（聖護院門主）は報道陣の取材に応じ、市会での採択について「京都を守らなければならないというわれわれの思いに真摯（しんし）に向き合っていただけた」と喜んだ一方、「市内中心部を通る案でも桂川案でも京都の大地を壊すことに変わりはない。仏教会としてもさまざまな調査・検証を行っていく」と述べた。