「軍法会議」設置が重要　9条改正で自衛隊に法的根拠を　ホーナン部長

高市早苗首相（自民党総裁）が憲法改正に強い意欲を示している。ただ、国会の改憲論議は参院選「合区」解消と緊急事態条項創設に集中しており、日本の国防強化に資する9条改正の優先順位は高くない。日本の安全保障に詳しい米シンクタンク・ランド研究所のジェフリー・ホーナン日本部長に話を聞いた。（聞き手　杉本康士）

ホーナン部長は、自衛隊の法的位置づけが不透明だと指摘する。その上で「自衛隊の活動は国際法上で曖昧なままだ。明確な法的根拠を整備する必要がある」と述べた。

また、軍法会議の設置を巡り、「軍法会議は自衛隊の規律維持や作戦行動の正当性を確保するために不可欠だ。9条改正と並行して議論すべき重要な課題だ」と強調した。

9条改正については「憲法9条を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけることで法的根拠を明確化する必要がある。現状のままでは部隊行動の限界が不明確で、国際的な協力にも支障が出る」との見解を示した。

ホーナン部長は「日本が地域の安全保障で中心的役割を果たすには、早期の憲法改正が欠かせない。国会での議論を加速させるべきだ」と述べ、政治的な前進に期待を表明した。