原丈人氏「来年米国大不況」警告　成長と分配で日本浮上を

岸田文雄首相の経済政策助言者である原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団会長、元内閣府参与）は3日、産経新聞のインタビューで、米連邦準備制度理事会（FRB）が0.75％の大幅利上げを4会合連続で実施したことに関し、「米国は景気が良くないのにインフレ抑制のため金利を急速に引き上げているので、来年の今頃は大不況になっているだろう。日本も影響を受けざるを得ない」と分析した。

原氏は日本経済浮上には「成長と分配」が不可欠だと強調した。インフレ抑制に偏った米国の金融政策がもたらすリスクを指摘し、日本は独自の成長戦略を取るべきだと訴えた。

また原氏は「消費税率を引き下げ、法人税と所得税の税率を引き上げるべきだ」と提言した。日本進出を強める海外投資ファンドや好業績の大企業への課税を強化することで、日本経済に「成長と分配」の好循環が生まれるとの考えを示した。

岸田首相が掲げる「新しい資本主義」では資産所得倍増計画を打ち出している。原氏は企業利益を社会全体に分配すれば、市場の反発を受けやすい金融所得課税の増税をしなくても所得倍増は可能だとこれまで述べてきた。

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