原発避難者の高速無料利用適正化へ、11月から更新カードに移行

国土交通省は、原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路無料措置の制度適正化に向けて、2023年11月1日から更新カードに移行することを決定した。

原発事故避難者に対する高速道路無料措置は、避難者の生活再建に向けた一時帰宅の移動を対象に実施しているが、レジャー目的など、制度本来の趣旨や目的に沿わない利用が確認されている。制度適正化に向けて更新カードへ移行する。

今後、現在カードを保有する避難者に対し、カード更新用申込書を順次発送する。各市町村の受付窓口で、4月5日から順次更新カードの申込受付を開始する。申し込み後、各市町村が利用目的を確認した上で、東日本高速道路（NEXCO東日本）からカードを発行する。

2023年10月31日までは現在のカードを利用できるが、11月1日から更新カードに移行する。被災時に一部の地域に住所のあった人は、同日から無料措置の対象となるのは更新時に申請する区間のみとなる。

この更新カード制度は、対象者の移動実態を把握しやすくする狙いがあり、国土交通省は引き続き避難者の生活再建支援を維持しつつ、適正な運用を図るとしている。