台湾ドローン産業に冷水 防衛予算減額で大量発注白紙に

台湾のドローン（無人機）メーカー、雷虎科技が自主開発した自爆ドローンが昨年9月、米国防総省の「ブルーUAS」認証を取得した。ゴーグルを通して操作できるFPV（一人称視点）型で、米軍などでの運用に必要な厳しいセキュリティーと性能の基準をクリアした。これまで取得したのは米企業を中心に35社で、アジアでは初だった。

「米国と台湾の政府はいま、すべての部品がノンレッド（非中国製）であることを求めている」。4月、台中市の雷虎本社で開かれたメディア向け説明会で蘇聖傑社長はこう強調した。

雷虎は米国の長射程自爆型ドローン「ルーカス」をモデルにした「鉄三角」を開発中だ。ルーカス自体がウクライナ戦争などで威力を発揮するイラン製「シャヘド136」を模倣したものだが、鉄三角はルーカスやシャヘドよりも安価に製造できるという。

「3万ドル（約470万円）以下で製造できるドローンを迎撃するミサイルには200万ドル（約3億1千万円）かかる」。蘇氏は「低コストで大量生産」が可能なドローンへの需要が高まっていると指摘する。

今回の認証取得や鉄三角の開発で、台湾のドローン技術は国際的に注目を集めているが、台湾政府の防衛予算減額により、自国軍からの大量発注計画は白紙となった。業界関係者は今後の成長見通しに懸念を示している。