国会空転から渋滞、政府提出法案10本未成立 会期延長論も浮上 与党は綱渡り運営

開会中の特別国会は最終盤を迎えている。政府・与党では会期延長論も浮上しているが、会期末の17日までに法案審議を終えたい構えだ。だが、皇室典範改正案を含め13日時点で未成立の政府提出法案は10本に上る。野党が6月下旬に審議拒否を強行したことが影響し、審議日程はタイトな状況だ。不測の事態で再び国会が不正常な状態に陥れば会期延長も避けられず、与党にとって綱渡りの国会運営が続いている。

高市早苗首相は13日の政府与党連絡会議で「全ての政府提出法案の会期内成立に向けて、協力を改めてお願いする」と強調した。自民党と日本維新の会が提出した「副首都」構想関連法案については「与党が一体となって、成立を目指そう」と呼びかけた。首相の呼びかけは、残りわずかとなった日程への危機感をにじませた。

国会では先月下旬に野党が求める予算委員会集中審議や、与党が提出した衆院議員定数削減法案などの対応を巡り、一時衆参両院で野党が審議を拒否する展開となった。この状況は約2週間続き、政府提出法案の審議が大幅に停滞した。審議拒否の背景には、与党の強行的な国会運営に対する野党側の強い反発があったとされる。

今月8日に自民が中道改革連合に定数削減法案の今国会成立断念を伝えるなどして、全面正常化した。与党は野党との協議を進め、一定の合意を得ることでようやく審議再開にこぎ着けた。正常化後は連日のように委員会審議が行われ、法案成立に向けて猛追している。

ただ、会期末が迫る中での膠着状態は与党が描いていた審議スケジュールを狂わせた。先月中の成立を見込んでいた防災庁の設置関連法は、今月13日の参院本会議で成立となった。残る10本の法案について、与党は集中的な審議で成立を目指すが、時間的制約は極めて厳しい。与党幹部からは「綱渡りどころか、ロープすらない」（自民政調会長代理）との声も漏れる。