国債発行総額増やさず対応　首相、市場の信認獲得に腐心

5日成立した令和8年度補正予算で、高市早苗首相は財政規律への配慮を示した。財源を赤字国債で賄うが「発行総額は増やさない」と強調し、財政悪化を懸念する市場を牽制。日本売りによる悪い金利上昇や円安進行に歯止めをかけたい狙いが透ける。

8年度補正の一般会計総額は3兆1135億円で、赤字国債発行で財源を捻出する。首相は「発行総額を増やさずに対応でき、国債市場に影響を与えることなく実行可能だ」と強調する。

財務省によると、7年度の国債発行は税収上振れなどで計画比3兆円程度圧縮可能だ。赤字国債を発行しても市場に出回る量は差し引き変わらないというロジック。

気がかりなのは長期金利の動向だ。昨年10月の政権発足時は1.6％台だったが、5日は2.6％超。長期金利の過度な上昇は企業や家計の資金調達コスト増を通じ景気下押し圧力に。国債利払い費急増で財政逼迫の恐れも。

最近の長期金利上昇は、経済成長による「良い金利上昇」だけでは説明できない。首相が補正予算編成を視野に入れると表明した5月半ば、終値が日本相互証券の記録が残る平成10年12月以降で最高の2.8％まで上昇したのは、財政悪化懸念からの国債売りによる悪い金利上昇の側面が強かった。

中東危機に伴う原油価格高騰が続く中、日本売りは円相場にも波及し、5日夕時点で1ドル＝160円近辺の安値。ある政府関係者は「首相はマーケットの動きに相当敏感になっているようだ」と話す。

もっとも、今回の補正で国の借金が増えることに変わりはない。首相が掲げる消費税減税の財源探しは手つかずで、政権の「責任ある積極財政」の予算措置の議論もこれからだ。首相が市場の信認を得るのに腐心する局面は当面続きそうだ。（中村智隆）