国家情報会議創設法、27日に成立へ　参院内閣委で可決　立民、公明・中道と対応割れる

国家情報会議創設法案は26日の参院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数により可決された。国民民主党、公明党、参政党も賛成に回った。27日の参院本会議で可決、成立する見通しである。

立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。衆院では中道改革連合が賛成しており、中道と立民で対応が分かれた。立民は人権侵害の防止などを求める修正案を参院内閣委に提出したが、否決された。

高市早苗首相は採決に先立つ質疑で、「重大な危機を未然に防ぐためには、政策部門の的確な意思決定を情報部門が支える体制が極めて重要だ」と国家情報会議創設の意義を説明した。

スパイ活動防止に向け、外国政府や外国企業のために政治活動をする場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」制定を巡り、「外国による不当な干渉を防止するための制度として検討する必要がある」と言及。政府が創設を目指す「対外情報庁」（仮称）については「対外情報機能の充実は重要な課題だ」と強調した。

参院内閣委の審議では情報機関の権限拡大に伴う暴走や政治的中立性が揺らぐ事態を懸念する声が上がった。同委がこの日採択した付帯決議にはプライバシー保護への配慮のほか、特定の政党の利益を図るための情報収集を行わないことなどが盛り込まれた。

情報会議は首相や官房長官、外相、防衛相、財務相ら11閣僚で構成。重要な情報活動や外国のスパイ活動への対処について調査、審議する。情報活動に関わる関係省庁に対し、情報共有を要求できる権限も付与する。

あわせて情報会議の事務局として内閣情報調査室（内調）を「国家情報局」に格上げする。まずは内調と同規模の約700人体制で7月にも発足させ、その後増員を図る。来年から専門のキャリア職員も採用する。