国民民主党、低中所得層へ5万円給付を含む緊急経済対策素案を公表

国民民主党が策定する緊急経済対策の素案が28日、明らかになった。低中所得層向けの5万円給付や電気・ガス料金の引き下げなど、五つの重点対策が柱となる。この素案は中東情勢の悪化に伴う物価高に対応するため、早期の補正予算編成を求める内容だ。

背景には、イランと米国の緊張激化によるエネルギー価格の高騰がある。政府は既にガソリン補助金を拡充したが、国民民主党はさらなる直接支援が必要と判断した。党内では「国民生活の防衛が急務」との声が上がっている。

五つの重点対策には、低中所得層への5万円給付に加え、電気料金の値下げ、ガス料金の抑制、食料品への補助強化、中小企業向けの資金繰り支援が含まれる。財源は補正予算で賄う方針で、約2兆円規模を見込む。

国民民主党は今後の党内議論を経て、5月の連休明けに対策を取りまとめる。その後、政府・与党に申し入れを行う予定だ。玉木雄一郎代表は「物価高に苦しむ国民を守るため、迅速な実行が必要だ」と強調している。

この素案に対し、与党側は補正予算の規模や効果を慎重に見極める構え。野党でも賛否が分かれる可能性があり、今後の国会論戦の焦点となる。国民民主党は低中所得層支援を前面に、政権への影響力を高めたい考えだ。