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国連安全保障理事会は23日、平和維持活動(PKO)要員への攻撃に関する責任追及を強化する決議案を全会一致で採択した。非常任理事国のデンマークとパキスタンが提出し、日本を含む150カ国以上が共同提案国に名を連ねた。
PKOをめぐっては、イスラエル軍と親イラン民兵組織ヒズボラの交戦が再開した3月以降、レバノン南部で国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の要員計7人が砲撃などで死亡した。こうした状況を受け、安保理内でPKO要員への攻撃を非難する声が強まっていた。
決議案は、PKO要員に対する攻撃の加害者の訴追率が「非常に低い」と指摘し、要員の安全を損ねていると懸念を表明。すべての関係者に対し、加害者の特定と捜査、訴追を遅滞なく進めるよう求めている。
デンマークのラッセン国連大使は、全会一致での採択は世界中のPKO要員に「強力なメッセージを発する」とし、「安保理は彼らを断固として支持する」と強調した。(共同)
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