東京23区全てで外国人学校保護者に補助金、朝鮮・韓国学校も対象

産経新聞の独自調査により、東京23区の全自治体で外国人学校に通う子供の保護者を公金で支援する補助金制度が導入されていることが判明した。朝鮮学校と韓国学校はいずれの区でも支給対象となっている。

この補助金は、学校教育法上の「学校」ではなく、都道府県が「各種学校」として認可した教育施設の保護者に対し、各自治体の判断で交付される仕組みだ。

東京23区全体では2026年度に計約1億6700万円の予算が計上され、これは単純計算で約1860人分の支給に相当する。

各区とも最低月額6000円を支給しており、葛飾区では小学生で月1万円、中学生で月1万1000円、大田区でも同様に月1万1000円と手厚い支援を行っている。

年額換算では大田区などの場合13万2000円となり、外国人家庭の教育費負担軽減に寄与している。