外食業の外国人枠「満員」 特定技能受け入れ停止の衝撃

3月末、外食業界に衝撃が走った。政府は特定技能制度のうち外食業について、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した。

出入国在留管理庁によると、外食分野の在留者は2月末時点で約4万6000人に上り、5月ごろには政府が定めた上限を超える見込みだ。外食業界は外国人採用計画の変更を迫られている。

外食業には病院や高齢者施設での給食事業も含まれる。東京都内の給食大手は2月末時点で約2200人を受け入れ、令和7年度には約1000人、8年度も同程度を計画していた。

同社の担当者は「外食は楽しみのためのもののように聞こえるが、病人や高齢者の生活を支える必要不可欠な部分もある。地方の病院や介護施設は募集をかけても日本人で働く人がいない」と話す。

同社は緊急対応として、人材の離職防止策や加熱解凍して提供できる給食の導入を検討している。特定技能は人手不足が深刻な16分野の業界で外国人を受け入れる制度。通算5年まで働ける1号と、熟練技能を要する2号がある。2号になれば家族帯同が認められ、在留期限の上限がなくなる。