夜の街を支えた金融インフラの破綻　全東信負債1151億円の深層

クレジットカード決済代行会社「全東信（ぜんとうしん）」（大阪市中央区）の破産の衝撃が収まらない。今月1日以降の売上金を回収できない加盟店は少なくとも約2万店、未入金は50億円超と見込まれ、連鎖倒産の懸念が強まっている。同社ではキャッシュレス決済市場の競争激化で収益率が悪化し、信用組合からの借入金を店側への支払いに充てる自転車操業が常態化、決算も粉飾されていた疑いがある。

全東信は「早期払いサービス」を売りに加盟店を全国約20万店舗に拡大した。通常、クレジット決済では利用客の代金がカード会社から店側に入金されるまで約2週間かかる。全東信はその前に5日程度に短縮して立て替え、加盟店から割高な手数料を受け取っていた。

カード会社からほぼ確実に支払いが得られるため全東信のリスクは小さい。一方、信用力に乏しくカード会社の審査を通りにくい個人経営の店などにとっては、カード決済を導入でき、手元資金を早期に確保できるメリットがあった。

「この辺の古くからある店のカードリーダーはほとんど全東信の営業が付けて回った」。大阪・ミナミの飲食店主がそう明かすように、ミナミや北新地といった大阪の繁華街の飲食店やクラブ、スナックがこぞって加盟し、全東信はカード決済市場で大きな存在感を持つに至った。

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