夢洲の万博跡地、6月から開発事業者を公募　吉村知事「圧倒的非日常空間を目指す」

大阪府と大阪市は30日、大阪・関西万博の会場跡地となる夢洲（ゆめしま）の開発方針を更新し、万博のレガシーを継承する記念館の建設計画などを追加することを決定した。パブリックコメントを経て「夢洲第2期区域マスタープランVer.3.0」として策定後、6月から開発事業者の募集を開始する。

吉村洋文知事はこれまで撤去方針だった大屋根リングの一部保存を求めて方針転換。これにより2025年度中を予定していた公募開始を先送りし、26年度内の事業者決定を目指す。

追記される計画には、一部残置が決まっているリング（約200メートル）周辺を記念公園ゾーンとして整備し、リング外側近くに「EXPO2025記念館（仮称）」を設置。万博の記憶や最先端技術に関する情報発信、交流の場を創出する。

記念公園ゾーンの基本調査には国の「地域未来交付金」を活用。リングの初期改修や20年間程度の維持管理などの財源は、万博運営費の黒字で生じた剰余金を充てる。

この日の会議後、吉村氏は記者団に「人が居住しない人工島だからこそできる圧倒的な非日常空間を目指すべきだ」と期待を示し、「ナイトタイムエコノミー（夜間の経済活動）につなげるなど24時間眠らない島になるのもいい」と述べた。

府市は夢洲を物流ゾーンを除いた1～3期の敷地に区分。1期はカジノを含む統合型リゾート（IR）、2期が万博会場と跡地利用、3期は1期と2期の事業を生かした長期滞在型の開発を想定している。