安全担当役員の飲酒運転が発端、運送会社に厳しい行政処分—歴史ある会社が危機に

国土交通省・四国運輸局は2日、安全担当役員の飲酒運転事故を引き起こした運送会社に対し、同社の3支店が保有する事業用車両各1台を10～25日間の使用停止とする行政処分を行った。

処分の直接の原因は、4月7日に高知市内で発生した同社役員による飲酒運転衝突事故である。

同社は1999年にも東名高速道路で泥酔運転による死亡事故を起こし、危険運転罪制定のきっかけとなった。その後「飲酒運転は絶対にさせない」姿勢を強調していた。

しかし事故を起こしたのはその旗振り役である安全担当役員だった。四国運輸局は他の問題を懸念し、高知県内の6支店を監査した。

監査の結果、全ての支店で運転者台帳の未記載、タコグラフ未セット、連続4時間超の運転の強制、日雇い運転手の雇用など複数の法令違反が判明した。

このため運輸局は一宮支店の車両1台に10日間、高知新港支店の車両に15日間、中村支店の車両に25日間の使用停止処分を科した。

また、高知支店と土佐支店には文書で改善警告、安芸支店には改善勧告を行い、8月27日までに改善報告を求めた。

同社は高知県園芸連から輸送契約を解除され、80年にわたる関係と売上の30％以上を失い、リストラ中である。今回の処分がさらなる打撃となる見通し。