戦争は株買いの好機か　スタグフレーション下での軍需と工業生産の乖離

ホルムズ海峡の封鎖解除のメドが立たず、世界経済は景気後退と物価高が同時に進行するスタグフレーションに陥りかねない状況にあるが、株価の上昇基調が続く。忌むべき戦争は投資家にとって「買い」なのか、という疑問が浮上する。

グラフは米国の工業生産指数と国防機器生産指数、ダウ工業株30種平均の推移を示している。両生産指数はロシアによるウクライナ侵略前の2021年12月を100として算出され、株価は22年9月を底に反転し、上下に振れながらも上昇の趨勢を保っている。

1815年、ナポレオン率いるフランスと英国の天下分け目の「ワーテルローの戦い」で大もうけした英銀行家ネイサン・ロスチャイルドが発した「砲声は買い」の格言が想起される。現在の株価上昇も、戦争に伴う軍需拡大が投資家の買い意欲を刺激しているように見える。

株価に沿って上方に動くのが国防生産だが、国防機器を含む工業生産全体では、ならすとほぼ横ばいである。22年2月のウクライナ開戦以来のエネルギー価格の高騰で実体経済は圧迫されており、自動車など工業製品全体の生産は振るわない。

そんな具合で軍需の高まりだけが株買いを促しているようだが、実のところ工業生産指数に占める国防機器の比率は1・7％にも満たない。この乖離は、戦争が直接的な株価押し上げ要因ではない可能性を示唆している。