所得税の定額減税は6月開始　住民税6月分は徴収なし　毎月数千円の減税効果

与党が14日に決定した税制改正大綱によると、サラリーマンなどの給与所得者（年収2000万円超を除く）を対象に、6月から1人当たり所得税3万円と住民税1万円の定額減税が始まる。この減税は納税者本人に加え、配偶者を含む扶養家族も対象となり、例えば夫婦と子ども2人の4人世帯では計16万円が減税される。また、住宅ローン減税など税額控除を受けている場合、控除後の残った納税額から減税する仕組みだ。多くの人の毎月の減税額は数千円程度となる見通しで、減税の恩恵を実感しにくいとの指摘もある。

所得税の定額減税は、勤務先が従業員に給与を支払う際、あらかじめ差し引く所得税や復興特別所得税（源泉徴収額）を定額減税分減らし、その分手取りを増やす方法で実施される。

6月には1人当たり3万円分を一度に減税しきれない分は翌月以降に繰り越され、順次減税が行われ、減税額が3万円に達するまで続く。例えば毎月支払う所得税が7000円の場合、6～9月の4カ月間で減税額は2万8000円となり、その間の所得税支払額はゼロになる。10月には3万円から2万8000円を引いた残額2000円が減税され、支払額は5000円となる。

住民税については、企業などのシステム上の課題を考慮し、6月分を徴収せず、7月から11カ月間、減税分を均等に割り振って徴収する方法が取られる。

4人家族で年間の住民税支払額が12万円の場合、減税される4万円を差し引いた8万円が住民税の支払総額となる。この8万円を11カ月間で割った7272円が、再来年5月まで毎月徴収される。減税の実施に伴い、給与明細の変化や手取り額の増加が一部で見られるものの、毎月の減税額が数千円と小さく、影響を実感しにくいとの声が出ている。